福岡市早良区の空き家・空き地にお悩みならエルももちにご相談ください。売却・買取から賃貸、土地活用まで的確な運用方法をアドバイスできます。

不動産相続をスムーズに終えたい方へ

空き家・空き地を放置すると維持費がかかるほか、最悪の場合は倒壊などのトラブルにより損害賠償請求を受ける恐れもあります。固定資産税が6倍に跳ね上がる「特定空き家」に指定される恐れもあるため、空き家・空き地は早めの売却がおすすめです。

エルももちでは、空き家・空き地の売却や買取のほか、賃貸運用のお手伝いも行っています。将来的な相続税を抑えるための対処法などもお伝えできるため、福岡市中心部の空き家・空き地にお悩みの方はお気軽にご相談ください。

空き家・空き地の放置はさまざまなリスクを引き起こす

相続などにより取得した不動産を活用できず、空き家・空き地として放置していないでしょうか。空き家・空き地を放置すると、以下のようなリスクを引き起こすため危険です。

• 劣化が早まり倒壊する恐れがある
• 活用していない不動産でも固定資産税などの維持費がかかる
• 放火や住居侵入などの犯罪被害が生じやすくなる
• 獣害が生じやすくなる
• 「特定空き家」に指定される可能性がある
• 小規模宅地等の特例を適用できず相続税が高くなる

災害などをきっかけに住宅が倒壊すると、近隣の住宅を破壊したり、人を傷つけたりするリスクがあります。特定空き家に指定されると固定資産税が6倍に上がりますし、将来的に相続が発生した場合も相続税が高くなります。

空き家・空き地は早めの売却がおすすめ

先述したリスクを避けるために、空き家・空き地はできるだけ早く売却しましょう。売却することで金銭的な負担を減らせるほか、将来的なトラブルを恐れる必要もなくなります。また、扱いに困ってしまう瑕疵物件（事故物件）を簡単に手放すことも可能です。

• 買取なら瑕疵のある空き家・空き地でも売却しやすい

そもそも「空き家にしたくて空き家にしたわけではない」というご事情を抱えている方も多いでしょう。住宅用地として活かしにくかったり、大きな瑕疵（問題）があったりするせいで売却できる見込みがなく、結果として空き家を抱えて悩んでいる方も少なくありません。

このようなお悩みは、仲介売却ではなく「不動産買取」を選ぶことで解消できます。一般から買い手を見つけることが難しい、いわゆる「事故物件」もスムーズに売却できる可能性があるため、買取に対応する不動産会社への相談がおすすめです。

• 売却したお金で住宅ローンを返済できる

空き家に住宅ローンの残債があるというパターンも見られます。この場合、固定資産税などの維持費に加えて、金利を含む住宅ローンまで返済を続けなければなりません。自分が住むための家のローンも加わって、二重ローンに苦しんでいる方もおられるのではないでしょうか。

空き家を売却すれば、そのお金を使って住宅ローンの残債を返済できます。同時に空き家を維持するための費用も浮きますから、資金繰りが好転し、生活が楽になるはずです。

• 維持管理やご近所トラブルの不安をなくせる

管理の手が行き届きにくくなる空き家は、人が住んでいる家よりも早く劣化します。特に空き家が遠方にある場合は日常的なメンテナンスが困難で、台風や地震、水害などをきっかけに破損・倒壊するかもしれません。

この結果、万が一近隣の建物を破壊したり、人を傷つけたりした場合は、賠償に応じる必要が生じます。空き家を売却して手放してしまえば、このような心配をせずに済みますから、金銭面だけでなく心理面でも負担を減らせるのです。

空き家・空き地はさまざまな形で活用できる

空き家・空き地に思い入れがある場合、売却して手放すのは忍びない・もったいないと感じる方も多いはずです。その場合は売却ではなく、土地・建物を有効活用しましょう。空き家や空き地を上手に活用することで、リスクをなくしながら収益をあげられる可能性があります。

たとえば住宅として需要がある立地ならば、空き家を修繕・リフォームしてから賃貸物件として貸し出すとよいでしょう。広い土地の場合は、賃貸アパート・マンションを建築することで多額の収益をあげられるかもしれません。

住宅として適していない場所にある空き家・空き地の場合は、その他の方法を用いた土地活用がおすすめです。駐車場として整備したり、資材置き場などのレンタルスペースとして貸し出したりなど、立地に合った方法で空き家・空き地を生まれ変わらせられます。

空き家にかかる高額な相続税への対処法

空き家のリスクに関する項目でも触れましたが、空き家には「小規模宅地等の特例」が適用されないため、将来的に高額な相続税が発生する可能性があります。この問題への対処法が主に3つあるため、それぞれを確認し、最適な方法で相続税対策を行いましょう。

空き家を賃貸物件として運用すると、小規模宅地等の特例を適用できます。相続人が賃貸を継続すること、土地の面積が200㎡以下であることといった条件を満たす必要がありますが、適用することで土地の相続税評価額を50％引き下げることが可能です。

先述したように「相続人が賃貸を継続すること」が条件で、さらに平成30年4月1日以降の相続においては「3年以上賃貸を継続していること」という条件も付け加えられました。そのため、これは被相続人が存命中にしかできない生前対策です。

相続税を抑えるためにもっとも有効な対策は、そもそも相続不動産を残さないことです。生前に不動産を売却してしまえば、税金を抑えられる可能性があります。特に現在住んでいる家を売却する場合は、3,000万円の特別控除を適用できます。

ただし、売却価格が相続税評価額を上回る物件の場合、現金化することによりむしろ相続税が高額になるため注意しましょう。事前に不動産会社や税理士と話し合いを行い、売却額をシミュレーションすることが重要です。

空き家になる見込みの物件に両親などの親族が住んでいる場合、被相続人の生前に相続人が「同居親族」になることで、相続発生後に小規模宅地等の特例を適用できます。同居に対する抵抗がないならば有効な選択肢になるでしょう。

注意すべきなのは、同居の実態がなければ特例の適用が認められないことです。住民票を移しただけで実際には同居していなかったり、ごく短期間しか同居していなかったりする場合、特例は適用できません。